国際博覧会に係る環境影響評価のあり方

平成９年３月

国際博覧会に係る環境影響評価検討委員会

国際博覧会に係る環境影響評価検討委員会委員名簿

　委員長　　　　　武内和彦　　東京大学ｱｼﾞｱ生物資源環境研究センター教授

　委　員　　　　　内藤正明　　京都大学大学院工学研究科環境地球工学専攻教授

　　〃　　　　　　北田敏廣　　豊橋技術科学大学工学部エコロジー工学系教授

　　〃　　　　　　山中芳夫　　大阪学院大学経営科学部教授

　　〃　　　　　　成瀬治興　　愛知工業大学工学部建築学科教授

　　〃　　　　　　油井正昭　　千葉大学園芸学部緑地・環境学科教授

　　〃　　　　　　松田裕之　　東京大学海洋研究所資源解析部門助教授

　　〃　　　　　　細見正明　　東京農工大学工学部応用化学科助教授

　　〃　　　　　　酒井伸一　　京都大学環境保全センター助教授

　　〃　　　　　　中山哲男　　（社）産業環境管理協会常務理事

はじめに

国際博覧会に係る環境影響評価検討委員会

　近年では、これらの環境影響評価の実施が、各種条約・議定書にも具体的に取り入れられるようになってきており、我が国が批准した生物多様性条約、気候変動枠組み条約にも環境影響評価の実施に関して具体的な対応が求められている。

　このような情勢を踏まえて、生物多様性に関しては、我が国の基本方針と施策の展開方向を示した生物多様性国家戦略が策定され、開発事業等における環境配慮を推進するため、地域的なレッドデータブック、保全対象リストの作成等が、国、地方自治体、民間で進められている。この現状に鑑み、国際博覧会のための環境影響評価自体が生物多様性を担保するための政策の表現の一つになるように取り組んでいくことが求められる。

３．我が国における環境影響評価制度の経緯

　このような状況の下で、現在我が国では、公害関係項目（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭）と自然環境項目（地形・地質、植物、動物、景観、野外レクリエーション地等）が環境アセスメントの主対象とされている。このうち、公害関係項目については、基準を定める判定条件等、定量的な環境保全目標に照らした評価を実施しているが、自然環境の保全に係る項目については、公害関係項目に比べ、現況調査・予測・評価の方法が必ずしも標準化されておらず、実務レベルにおける新しい環境アセスメント像が求められているのが現状である。

４．取り組みの基本方針

　本委員会は、我が国において今後求められる環境アセスメント像を模索する一方で、身近な自然環境である里山における国際博覧会開催という状況の中で、自然環境への影響を客観的に評価することが強く求められているとの認識に立ち、専門家の立場から、国際博覧会の開催に係る環境影響評価のあり方を検討し、取り組みの基本方針を以下のとおりとした。

　自然環境の保全については、様々な目標像があり得る。とくに、原生自然と二次自然では、保全する方策も大きく異なる。人と自然との共生を図るためには、こうした自然認識を明確化し、科学的知見に基づいて、保全対策を検討していく必要がある。本環境影響評価では、身近な自然環境の保全を主張する自然保護グループの意見も十分に踏まえながら、真に人と自然の共生を模索していく必要がある。そのためには、アセスメント実施事業者も情報公開を行い、意見交換を行う必要がある。

　現在の環境アセスメントの体系では全体システムを総合的に評価する仕組が出来ていない。個別要素の予測評価では満足できても、地域環境全体として見た場合、満足できるとは限らないというのが物質循環系や地域生態系の特質である。

　公害関係項目については、大気汚染や水質汚濁などの個別要素の評価はこれまでも行われてきたが、さらに国際博覧会では、会場全体の物質・エネルギー循環を捉え、その効率性、循環性、持続性を評価すべきである。

　また、自然環境項目については、固有種の評価にとどまらず、生態系全体を評価することが必要である。その際、生態系を保全するためには、手をつけない方が良いのか、あるいは、積極的に手を加えることによって自然環境が保全されるのかといったことについては、様々な科学的知見に基づいて予測評価を行い、それをアセスメントに反映させていく必要がある。同様に、スギ・ヒノキ人工林においても、森林が別の森林に長い年月を得て変わりうるということの可能性も念頭におきながら、その活用の仕方、あるいは、生物多様性に与える正のインパクト等についても十分に配慮していく必要がある。

　国際博覧会については開催時の非日常的な人の入れ込みに対して対応が図られなければならない。同時に、会場が、会期後においても地域の財産として残されるべきであるとする本博覧会の主旨からは、イベント後の日常的な生活環境の維持管理をも念頭に置きながら、このアセスメントを通じて、その調和を図ることが必要である。これは従来のアセスメントにない考え方となろう。

　本国際博覧会の実現は、市民参加と合意が不可欠である。また、この博覧会の開催に直接係る住民にも積極的な参加を求め、その人々の生活環境に対しては、十分な配慮を行っていく必要がある。このように、真に地域ぐるみの国際博覧会開催を実現させるためには、環境影響評価段階で、積極的な市民参加を求めることが不可欠である。

　現在の国際博覧会構想は、実現化に際しては、様々な修正が加えられる可能性がある。とくに、会場計画については、今後、テーマ・理念の具体化として計画が詰められていくものであり、その過程では、様々な意見・アイデアを反映させていく必要がある。このため、一種の計画段階でのアセスメントのモデルとして、計画策定と環境アセスメントが相互に関連しあうダイナミックなアセスメントの実施が求められる。

５．国際博覧会における環境影響評価の方向性

（１）早期段階での環境アセスメント

（２）市民の参加

　環境影響評価制度における市民等の関与は、事業者が事業に関する情報を国民に広く公開し、これに対して、市民等が環境の保全の見地からの意見を述べ、その意見に対応して事業者が環境配慮を行う過程を通じて、事業に係る意思決定に反映させるべきものと考えられる。

　国際博覧会においても、地域住民を念頭において環境影響評価の過程の中で、積極的に自然環境の保全や社会環境の整備に関する真摯な意見を求め、市民参加によるアセスメントが必要である。

（３）評価尺度の検討

　環境基準がある項目については、通常それが環境保全目標とされており、国際博覧会の環境影響評価においても、その考え方は採用できると考えられるが、人と自然の触れ合いなどや自然環境項目は多様な価値観があり、類型化された全国で一律に利用できるような評価尺度では求めがたい。例えば、全国的な評価尺度では、価値が低くてもその地域では重要な価値がある場合もある。評価の尺度は全国的なものではなく、地域尺度を十分に考慮して考えなければならない。

（４）自然環境調査の評価のあり方

　これまでの自然環境調査では、動物や植生の静的な分布の把握に力点が置かれていたが、今後は、個体数や分布域の時間変化や動物の移動形態など、生態系の動的な把握を行い、その保全を図っていくための新たな自然環境調査が行われるべきである。また、生態系に及ぼす人為的な影響の総合評価については、影響の程度を確率的に評価する確率論的リスク評価の手法を適用するのも一方策と考えられる。本博覧会における環境アセスメントでは、こうした新しい視点からの自然環境調査・評価手法を積極的に開発することが求められる。

（５）代償措置の検討

　博覧会の開催に当たっては、自然環境に十分配慮し、その影響をできるだけ小さくするとともに、代償措置、いわゆるミティゲーションの考えをマスタープランの中で提案することも必要である。例えば、林分転換によりスギ林を里山林に変えていったり、人為的にビオトープをつくり、生物多様性を豊かにする方策を考えることも必要である。その際、そのつくり方によっては、特定種の異常な増大につながることにも留意し、科学的知見に基づいて、どの程度手を入れるかの判断を場所の特性に応じて判断すべきである。ミティゲーションには、オンサイト（開発区域内で回復を図る）とオフサイト（その他の場所で考える）の考え方があるが、本博覧会による自然環境の損失を陶土を採掘した跡地などで環境再生を補うといったオフサイト・ミティゲーションの考え方は、新しい環境施策のモデルとして、試みるに値すると考えられる。

（６）交通アクセスの検討

　国際博覧会会場内及び会場に至る地域を含めた種々の交通体系や交通手段を念頭においた環境影響評価の実施が望まれる。また、国際博覧会構想における入場者数に見合う交通アクセスや環境面の配慮についても、検討することが必要であると考えられる。

（７）会期後の廃棄物

　会期後の廃棄物の扱いについての方針の明確化が必要である。本博覧会は、その基本構想にもあるように、「長期的なまちづくり」を提案しており、その中で開催期間後に撤去するもの、その後も利用するもの、開催期間後に継承される取組も明らかにする必要がある。また、エネルギーバランスや環境調和型のマテリアルフローを前もって構築しておく必要がある。したがって、この環境影響評価は将来の環境創造型のまちづくりの指針ともなるようにする必要がある。

（８）環境マネジメントシステムの導入

（９）環境影響評価の積極的な提案

　従来の環境アセスメントは、環境への負荷を如何に少なくするかが評価の基準となっているが、この国際博覧会構想では都市に接した身近な自然の中で、自由で高度な人間の技術を持って自然との間に創造的な関係を作り出すという実験の場として、新たなミティゲーションの道を明らかにすること、また、新エネルギーの利用、ゼロエミッション型の循環型社会を模索する場とすること等から、新たな環境へのプラスの効果及び環境修復手法の開発という間接的なプラスの効果が期待される。したがって、エココミュニティを目指す博覧会のテーマに即して実施する環境影響評価は、環境へのプラスの部分も評価の対象とするような積極的な提案をすることもできるものと考えられる。