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連絡先:matsuda@ori.u-tokyo.ac.jp松田裕之、最終リンク情報更新1999/12/21

生態系管理および環境影響評価に関する保全生態学からの提言（案）

　生物多様性biodiversityは、1980年代の後半に作られた造語ですが（Wilson & Peter1988）、実に多様な表現で定義されています。数例を挙げれば、「生物多様性は、特定の地域、環境、生態系、あるいは全地球に生きる生物の遺伝的、分類的多様性と生態系の多様性である。」（McAllisoter 1991）、「生物多様性は、地球上の生物の多様性の総体である。それは、あらゆる遺伝子、種およびそれらを要素とする生態系および生態的プロセスを含む。」（ICBP 1992）、「生物多様性とは、生物、その集合、生息・生育場所に係わる生態的複合性の内部および相互の間に認められる多様性と変異性の全体である。この用語は、生態系、種、景観だけでなく種内（遺伝的）の階層における多様性も包含する。」（Fielder & Jain 1992）、などです。どの定義にも共通するのは、生物進化によってこの地球にもたらされた生命の多様性、人類にとって守るべき価値のある多様性を階層性も含めて広く捉え、それら全体を包含しようとしていることです。

　保全生態学の研究活動の動機ともいえる２つの目標は、「生物多様性を守り、絶滅を防ぐ」ことが「健全な生態系を持続させるため」の具体的な方策である一方で、「健全な生態系の持続」なくしては「生物多様性の保全」もありえないというように、相互に深く関係しています。ここでは、人類共通のこれらの目標を実現するために、生態系や環境の管理の原則や当然考慮されなければならない事項を、保全生態学の立場から述べてみることにします。とりわけ、生態学の研究者が社会から意見を求められることの多い二つの局面、生態系管理と環境影響評価を想定し、そこで指針とすべき事柄やその背景にある考え方を説明します。なお、ここでは、生態系から持続的に恩恵を受けることを目標の１つとし、明瞭な方針や政策のもとに行われる森林、河川、流域などの管理を生態系管理（Christensen et al. 1996）、さらに広く、環境要素一般を対象とした管理を環境管理と呼ぶことにします。

　生物の暮らしとその環境を守ることは、生態学では、「生態系過程(ecosystem process)を守る」とも言い表します。ある地域に住むすべての生物は、相互に関係しあいながら一つのシステム、すなわち生態系を作っています。システム（系）という言葉はよく使われている割にはその意味を十分把握するのが難しい言葉です。システムは、単に要素としてのモノの集まりを指すのではなく、要素間の関係に重きを置く概念です。制度やしきたりもシステムですし、生物についても、分子複合体から生態系まで、すべての生物学的階層において、さまざまな興味深いシステムが認められます。

　生態系は、その場所で暮らすあらゆる生物と非生物的環境、そしてそれらの間のすべての関係から成り立つシステムです。生態系過程には、食う食われるの関係で連なる食物連鎖、排せつ物や死体が分解されて栄養分に戻り再び植物や菌類に取り込まれる物質循環、それらに伴うエネルギーの流れなど、生態系全体を貫く大きな過程だけでなく、それぞれの生物の暮らしに係わるさまざまな個別の関係や過程も含まれます。さらには、動物が息をすることも生態系過程の一つであるといえます。呼吸は、生物がまわりの空気から酸素を体内に取り入れて有機物の酸化に用い、その結果生じた二酸化炭素を放出するという、生物と物理的環境との相互作用だからです。生物と生物の種間関係は、食う食われるの関係、寄生、共生、競争などに分類することができますが、係わり合う種や環境に応じてそれぞれ個別の特徴をもち、そのなかにはかなり特殊な関係も認められます。後に述べるように、それらの生態系過程全体、特にその生態系を特徴づけるような重要な過程を損なわないようにすること（英語でintegrity、ここでは「健全さ」と訳します）が「健全な生態系の持続」という目標の内容です。

　まず、第一には、地域集団（地域個体群ともいいます）の内部にみられる遺伝的多様性です。同じ種の生物でも、すべての個体が同じ生き方をしているわけではありません。生活場所が異なれば、それぞれの環境に適応して異なる生き方をしています。環境が大きく変わると、生物は今までと同じ生き方をしていたのではでは生き延び子孫を残すことが難しくなります。けれども遺伝的多様性に富んでいれば、新しい環境で集団としてさまざまな生き方を試すことができます。しかし、遺伝的変異の乏しい集団はそのような適応ができず、環境の変化にうまく対処できません。

　２番目に守るべき多様性は、地域集団の数と言い換えることもできます。多くの生物で、同種の個体は、いくつかの地縁集団ともいうべき集団（地域集団）に分かれて生活しています。それらは互いにまったく孤立しているのではなく、ときどき個体や遺伝子が交換されることで相互に結びついています。そのように緩やかな関係で結ばれている地域集団の集りをメタ集団と呼びます。メタ集団を構成している地域集団は、絶滅寸前まで個体が減少しても別の地域集団からの個体の移入で絶滅を免れたり、一旦その場所で絶滅しても他からの個体の移入で復活する可能性があります。それぞれの地域集団が永続することはなくとも、個体の移入による新生と絶滅を繰り返しながら全体としてメタ集団＝種が維持されているのです。メタ集団をつくっている種は、それぞれの地域集団の個体数が少なすぎても、集団数が減りすぎても、種の絶滅の恐れが高まります。²⁾

　３番目の多様性は、多種の共存による多様性、種多様性です。ある生物が絶滅するとそれを利用していた捕食者の数が減ったり、逆に滅んだ生物に食べられていたエサ生物が大発生するなど、それまで保たれていた生態系内の釣り合いが破れ、生態系の種構成に大きな変化が生じることがあります。食う食われるに限らず、同じ地域で生活している生物は、私たちが気づいているものもいないものも含め、生態系の隅々まで広がる種間関係のネットワークで結ばれています。そのため、１種の生物が絶滅したり外から侵入した場合に、生態系全体に広く影響が及ぶ可能性があり、時には連鎖的に絶滅が伝播することも考えなくてはなりません。

　種間関係のネットワークの要をなし、その種の絶滅や添加が生態系全体にきわめて大きな影響を及ぼすような種をキーストーン種と呼びます。³⁾また、アメリカシロヒトリやセイタカアワダチソウなどの例にもみられるように、野生化した外来生物が侵入先に天敵や競争種がいないために一時的に大発生する例も、世界中で数多く知られています。

　渡り鳥は、距離的に遠く隔てられた北方あるいは南方の生態系にまたがって生きています。さらに、それぞれの生態系の中で生命を支える水や物質は、生態系の中に留まるものではなく、地球全体を駆けめぐります。地球のあらゆる生命をエネルギー面から支えているともいえる太陽光は、地球の外からやってきます。また、生物に毒作用のある環境汚染物質も、１つの生態系に止まることなく、まわりの生態系にも広がっていきます。

　さまざまな生態系は相互に関連を持ち、人間の土地利用のあり方に応じて、地域ごとにまとまりのある景観⁴⁾を作っています。生態系の健全性や生物多様性を守るには、景観全体の繋がりに十分に配慮することが必要になります。水田やため池を潰して雑木林だけを残しても、林を生息・生育場所とする生物が安泰であるとは限りません。

　 生物多様性の保全という視点からは、地域においては短期的に種数が多いことよりも、地域やそれぞれの生態系に固有な生物を絶滅させないこと(平川・樋口1997)を何にも増して優先する必要があります。局所的にみて固有な生物が生息・生育することが、広域的にみた多様性の重要な要因だからです。「グローバルな多様性」を維持するためには、「ローカルな固有性」を尊重することが重要なのです。

　では、なぜ私たちは生物多様性を尊重する必要があるのでしょうか。倫理や価値観の問題を別にしても、生物多様性を守ることは、1992年に採択された生物多様性条約⁵⁾による国際的な合意事項です。それが国際社会の目標として掲げられるようになったのは、人間が生物多様性の豊かな生態系からさまざまな恵みを受けて生活しており、それなくしては生きることができないということ、さらには、生態系の健全さを損なうような自然の破壊や誤用は、私たちの子どもたちやその子どもたちの首を絞めるような行為であるということが次第に強く認識されるようになってきたからです。地球の生態系は40億年に近い長さの生物進化の歴史を持ち、地域の生態系にしても一朝一夕にできるものではありません。乱伐した熱帯林は、たとえ植林でみかけの似た林をつくることができたとしても、同じ生態系の再生は永久に期待することができません。森林が失われることで生活の基盤を失い絶滅する多くの動植物は決して再生することがないからです。

　さて、後の世代の人々に我々と同じ自然の恵みを残すことを、生態学や環境学では「持続可能性」⁶⁾といいます。資源も空間も有限な地球上においては、無制限に開発の持続性を追求することは難しく、健全な生態系の持続性を最優先させて開発や人間活動のあり方を調整していくことが必要なことが、強く認識されるようになりました。ひと頃よく用いられ、今ではその有効性についてやや疑義がもたれている「発展（＝開発）の持続性」という概念⁷⁾にも、本来は、後の世代の発展の可能性を損なうことのないように現世代の発展をコントロールする必要があるという意味が込められています。

　では、「自然の恵み」とは何でしょうか？生物多様性が一言で言い表せないのと同じように、「自然の恵み」という表現の中にも多様な意味が込められています。また、親族や親友のありがたみが一言で言えず、後になって気づく場合もあるように、自然の恵みも現時点ですべてが明確に理解されているわけではありません。身の回りの自然についても、まだ私たちが認識していない重要な恵みが隠されているかもしれません。すでに意識されている自然の恵みは、便宜的に、有用物(goods)、生態系がその機能を通じて提供するサービス、私たちの感性や精神生活への恵みに分けられます（Ehrlich & Ehrlich 1981）。

　農産物、水産物および林産物は生態系から得られる有用物です。その多くは市場に出回る商品になり、農産物と水産物は主に人間の食糧になります。海に泳ぐ魚は人間の経済活動の重要な資源でもあり、乱獲すれば後の世代の人々の食糧源を奪うことになります。農業や牧畜も、やり方を誤れば土地がやせて生産性が損なわれます。焼き畑農業や森林の伐採も、度を超せば森林の回復が難しくなります。これらはいずれも持続可能ではない自然の過剰利用の例ですが、実際に、過剰利用や誤用にもとづく資源の枯渇や崩壊といった深刻な問題が世界中で次々に起こりつつあります。

　しかし、自然の恵みは有用物だけではありません。植物が二酸化炭素を固定して有機物を生産し大気に酸素をもたらす光合成は、有機物生産と空気の気体組成の維持において重要な役割を果たしていますし、水を浄化する植物や土壌の作用、枯れ葉やさまざまな生物の遺体を分解する微生物の働きは、人間の生活の基盤としても欠かせないものです。これらの生態系過程は、人間にとって有用な生態系の働き、すなわちサービスということができます。

　さらに、美しい花、木々の緑、虫の音、小鳥のさえずり、愛らしい鳥や獣などが生きていることが、人間の感性や知性に働きかけ、感動や知的刺激などさまざまな快適さを与えてくれます。それらの多くは、本来、豊かな自然に囲まれて暮らしていればおのずから享受できるもので、経済価値のないものばかりでした。しかし、周りから自然が失われるにつれて、人間はそれらの快適さをお金を出して求めるようになっています。逆説的な言い方をすれば、快適さという自然の恵みが高く売れるほど、自然が失われていることの証拠であるといえます。さらに、私たちは自然をあまりよく知らないため、新たな発見のチャンスがいくらでもあります。自然に対する畏敬の念も、新たな自然の神秘を自分の五感で発見する喜びも、自然の恵みであるといえます。テレビ番組では世界中の神秘を紹介してくれますが、身近な自然の神秘は自らの体験で知るべきものです。その機会は、ここ数十年間のうちに大幅に減少してしまいました。それは、テレビ番組の充実と生態学が進んだせいではありません。身の回りの自然が大きく変質し、その豊かさが失われつつあるからです。

ａ．開放系：　生態系は閉じた系ではありません。水、物質、エネルギー、生物自身が出入りする開放系です。また、生態系の境目をどこに引くかは自動的に決められるものではありません。多くは便宜的に決められます。どのような生物に注目するかによって、適切な空間の区切り方も異なります。ですから、ある問題を考えるために設定した区分け以外にもいろいろな区分けがあることを忘れてはなりません。

ｂ．非定常性と不均一性：　次に、生態系はたとえ人間の干渉がなくても、一定の状態にとどまるものではないこと（非定常性）を強く意識する必要があります。火山の噴火でできたやせ地にもいずれ草が生え、日向に強い陽樹が生え、やがて日陰に強い陰樹が生えていくように、植生は徐々に変わっていきます。これを遷移とよびます。けれども、遷移は常に一方通行とは限りません。巨木が倒れれば密林の中にも日向ができ、日向を好む草木が生えてきます。山火事や土砂崩れが起きても遷移は逆戻りします。このような自然のかく乱は、生物多様性の重要な要因になっています。かく乱が頻繁に起きると遷移が進まず、稀にしか起きないと遷移が進み全体に比較的安定した森林が成立して維持されます。適度な頻度でかく乱が起きることは、豊かな多様性の維持に役立ちます。かく乱には、競争に強い生物だけが優先的に増えることを抑える効果があるからです。⁹⁾すなわち、生物多様性は遷移とかく乱という逆方向に作用する生態系過程の釣り合いによって保たれているのです（Christensen et al. 1996）。どちらに偏っても、生態系の健全さは損なわれることになります。

　通常のかく乱は、生態系全体で一斉に起きるわけではありません。ですから、生態系は遷移と自然のかく乱による揺り戻しが織りなす不均一なモザイクを呈しています。したがって、局所的にみれば状態が時とともに移り変わっても、ある程度広い範囲をみると全体としては同様の状態が維持され、安定しています。「局所的な変動が全体として安定した系を維持している」ということもできます。

　生態系は短期間にみても非定常です。たとえばある生物集団を１年間観察すると、よく繁殖し、個体数が確実に増加するように見えることがあります。しかし翌年は同じ集団で子どもが皆死んでしまい、集団の衰退が心配されるかもしれません。景気と同じで、毎年同じ状態が続くと考えると大きな間違いを犯します。年毎の変動があまりないように見えても、10年間気象条件に恵まれた年が続いた後に厳しい冬が来て個体数が激減するようなことが起こるかもしれません。長い目で見て個体数が一定に保たれている生物でも、短期的には個体数の大きな増減が繰り返されていることもあります。

　このような生物への影響を調べるときは、特に注意が必要です。１年だけの個体数増加率を調べて、それを根拠に将来を云々するのは早計です。大幅な増加が認められたとしても集団として安泰と結論することはできませんし、減少傾向が認められたからといって、早晩絶滅すると考えるわけにもいきません。また、たとえ長期間の平均値がわかっても、それだけでは予測が難しいものです。平均と変動パターンの両方を知って初めて予測が可能になります（Tuljapurker 1989）。

ｃ．間接効果：　非定常であることは、無秩序とは違います。ある生物に与えた影響は、直接的な関係をもたない他の生物に大きな影響を与えることがあります。たとえば、草が増えればそれを食べる草食動物が増え、さらにその草食動物を食べる肉食動物が増えることが予想されます。逆に、肉食動物が増えればそれに食べられる草食動物が減り、そのエサである草が増えることが予想されます。これらの場合、草と肉食動物は直接関係しているわけではありませんが、草食動物を介して互いに強く影響を及ぼしあいます。これを生態系における間接効果と呼びます。

　実際のところ、１種が介在する比較的単純な間接効果でさえ、予測ができるのはごく限られた場合だけで、多くの間接効果においては、一方の増加に応じて他方が増えるか減るか、符号さえ予測できないのが普通です。これを非決定性といいます(Yodzis 1988)。

　非決定性に限らず、生態系の測定値や影響予測には大きな不確実性が付きまといます。種間関係や間接効果はもとより、今まであまり研究されていない生態系では、そこに含まれている生物の種名さえわからないことも珍しくありませんし、種の把握ができていても、個体数となると、有効数字が１桁あればいい方で、桁違いの誤差さえ覚悟しなくてはなりません。

　システム管理に関しては、ソクラテスの格言ではありませんが、「無知の知」がもっとも重要なポイントであるといえます。私たちが日常使用しているシステムでも、それを私たちが十分に理解しつくしているとはいえず、また、それらが必ずしも理論通りに動くとも限らないということを認識しなければなりません。為替相場や証券取引においても、ときどき予期せぬ事態が起こりますし、血友病患者に用いる血液製剤も、エイズの流行に伴い大きな悲劇を招きました。私たちが現在知り得る情報や知見には限りがあります。将来、情報の精度が上がったり、過去の知見が誤りだったことがわかった場合には、それをすみやかに認め、新たな知見に応じて早急に管理指針を改めなければなりません。それを説明責任 (accountability)といいます。

　公的なシステムの管理は、上意下達ではなく、行政諸機関、直接利害が絡む住民、そして一般市民によって民主的に実施されるべきです。管理の原則、方針についての合意形成は、何にも増して重要です。多様な分野の研究者の議論を踏まえ、専門的な事柄についても十分な説明にもとづいて関係者が相互に十分に理解した上で、望ましい管理の方針、手法、計画について合意を図るべきです。また、不確実性に備え、具体的な管理が実施された後も監視を続けることが必要です。その監視においては、科学者が大きな役割を果たさなければなりません。そして、監視の結果、一旦決定された管理が不適切なものであることがわかった場合には、速やかにその変更が検討されなければなりません。

上にも述べたように、システム管理における合意形成や実施において研究者の果たすべき役割は決して小さいものではありません。しかし、現状では、研究者がシステム管理の検討や監視に係わる活動に多大な労力や時間を費やしたとしても、そのことが業績としてはほとんど評価されることがないという問題があります。現状では、研究者の研究業績は、主に執筆した学術論文の数（時には質も若干考慮される）によって評価されます。それが実際的で、しかも比較的高い客観性が保障される唯一の方法だからです。研究論文の生産につながることのない「責任ある助言」が、単に研究者の倫理観だけに委ねられるのではなく、業績として評価されるようなシステムがないと、よりよき公的システム管理の実施にむけて多くの研究者の参加は望めません。

　日本の環境影響評価の問題点は、事業を実施することを決定し、事業計画が固まった後で環境への影響を調べる、事業アセスメントであるという点です。¹⁰⁾

　環境への大きな影響が予想される大規模な事業については、事業計画を一つに絞り込む前にそれぞれの計画が環境に及ぼす影響を予測する、計画アセスメントの実施が望まれます。日本の多くの事業でも、計画を決める前に、環境問題を含むさまざまな観点から計画の是非の検討が行われますが、この作業は諮問と呼ばれ、ふつうは事業者内部で行われ、実施の義務も、検討内容や結論の公表の義務もありません。アメリカ合衆国では「何もしない代替案」、つまり事業自体を取りやめる案と計画案の長所短所を比べることになっていますが、日本ではそのような比較はほとんど行われていないようです。

　1997年制定された環境影響評価法も、残念ながら計画アセスメントの実施を義務づけるものではなく、事業アセスメントの実施を義務づけたものに過ぎません。環境庁が発表した「基本的事項」では、環境への影響を「実行可能な範囲で」評価した上で、影響を「実行可能なより良い技術が取り入れられて」「回避され、または低減され」ているかどうかを評価するとされています。¹¹⁾

　評価手法は年々進歩します。私たち生態学者にも、実行可能で有効な評価方法を、新たに提案し続ける責任があります。環境基本法の趣旨¹²⁾に照らせば、「現在及び将来の世代の人間が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受」できない場合には、その事業計画は見直さなくてはならないはずです。

　行政が情報を独り占めにし、市民に誠意のある説明をしないという態度では、「持続可能性」を保障する管理は不可能です。これまで、行政は危険性については口をつぐみ、安全性や社会に対する有効性のみをことさら喧伝する傾向がないとはいえませんでした。そのことが行政に対する信頼性を損ない、問題の解決を難しくする要因の１つともなってきました。早急に係争中の問題を解決し、有効な管理を実施するためには、危険性についても包み隠さず伝え、双方が有効性と危険性の両方に関する信頼性の高い情報を踏まえた上で、十分な論議を尽くすことが必要です。そのような「危険性の周知」の原則にのっとることなしに、悔いを残さない円満な合意形成はありえないといえるでしょう。

　しかし、危険性がどの程度あれば、避けるべきかについては、自明の基準があるわけではありません。ある人は危険を省みずに利潤を追求し、他の人は石橋を叩いて渡るほど慎重に危険を避けようとします。さらに、利益を得る者と害を被る者が異なる場合には、利益と被害や損失を単純に比べるだけでは合意は得られません。その際に大切なのは、悔いのない政策を優先するという原則です。悔いのない政策とは、たとえ失敗しても、あるいは結果的に無用の対策だったとしても、多くの人々が納得できる政策のことです。たとえば、人口爆発をくい止めるために途上国の女性の地位を高めようと言う運動があります。女性の地位向上は、それ自身が望ましい政策であり、多くの人々が納得する政策だといえるでしょう。特に生態系については、一度失われた多様性と健全性の両方を取り戻すことがきわめて難しいため、不確実な状況では環境に影響を与えるおそれがあることを避けるという予防原理(precautionary principle)にもとづく方策が「悔いのない」政策であるといえます。

　影響評価の指針や考え方、用いた情報と評価結果についても、つつみ隠さず市民に明らかにすることが必要です。密室で審議して部外秘の報告書を出すのではなく、情報公開がもっとも重要な原則とされるべきです。

　生態系という特殊なシステムを管理する上で、もっとも重要な原則は、環境や状況の変化に応じた順応性のある管理（後述）を行うことです。生態系は本来非定常なシステムです。生態系を定常状態に導くような方策はありません。状態の変化に応じて臨機応変に具体的な方針や方法を変えていかなければなりません。ただし、その基本となる方針や変え方やについては、あらかじめ決めておく必要があります。¹⁴⁾非定常性や情報不足にもとづく不確実性に備えた順応性と、新たな知見を柔軟に取り込む説明責任とを備えた管理手法は、順応的管理(adaptive management)と呼ばれ、米国ではすでに生態系管理の標準的な手法となっています。¹⁵⁾

　多様性保全の理念のみならず、環境政策の理念として、日本ではよく「共生」という言葉が使われます。しかし、この一見響きのよい言葉は、明確な定義なしに使われる場合が多く、内容の空疎な概念です。そもそも、「共生」ということばを環境政策に用いるのは、日本独特の流行であり¹⁶⁾、私たちは、次のような理由で、「共生」という言葉を安易に使うべきではないと考えています。

　非定常な生態系を維持を考える上で大切な概念は、固有性です。¹⁷⁾第一に、その地域に固有の生態系を持続させることは地球規模あるいは広域的な視野での生物多様性の保全にとってもっとも重要な意義をもっています。他方、地球全体では特に絶滅の恐れのない生物でも、その地域からいなくなれば、地域生態系に大きな影響を及ぼす恐れがあることもあります。

　そのような検討のためには、似たような生育場所や環境条件に生きる種群を代表する生態的指標種(ecological indicators)、群集における生物間相互作用と多様性の要をなし、そのような種を失うと生態系が異なるものに変質してしまうと考えられるキーストーン種(keystone species)、食物連鎖の最高位に位置する大型肉食哺乳類や猛禽類など、生育に広い面積が必要で、その種を守れば多くの種の生存が確保されると考えられるアンブレラ種(umbrella species)、その美しさや魅力によって世間に特定の生育場所の保護を訴えるのに役立つ象徴種(flagship species)、絶滅の恐れの高い生物(threatened species)などを、実用的な指標として取りあげることができます。

　深海底を除いて、現在では、陸域にも海域にも前人未踏の辺境というものはほとんど残されていません。アマゾンの熱帯雨林を含め、原生的な様相を呈している生態系においても、詳しく観察すれば過去の人跡を見いだすことができることが明らかにされています。また、PCBのように地球上をあまねく汚染しているような化学物質もあります。その意味では、地球上には人為を完全に免れている生態系はなく、異なるのは、そこに及ぶ人為のタイプや大きさ、頻度などだけです。また、自然に全く手を加えることなしに人間が生きていくこともできません。そこで、都市域、農山漁村域および原生的自然域のそれぞれにおいて、「生物多様性の保全」や「健全な生態系を持続」という点から許容される人為のタイプや大きさ、頻度、あるいはむしろ必要な人為としての管理について、具体的に、科学的に考えていくことが、今、早急に求められています。

1 これをビン首効果(bottle-neck effect)といいます（鷲谷・矢原1996）。正の数a,b,cの調和平均(harmonic mean)は3/(1/a+1/b+1/c)です。これはa=b=cでない限り、相加平均(a+b+c)/3よりも、相乗平均(abc)1/3よりも小さくなります。ですから、個体数が少ないときの影響が他の平均値よりも強く表れます。

4 生態学で用いる景観(landscape、海ではseascapeといいます)は、単に眺めの意味ではなく、隣り合って関係しあう生態系の集まりのことです。しかし、環境影響評価法の基本的事項に見られる景観は、残念ながら眺望景観のことであり、生態学の概念としての景観は評価項目に含まれていません。里山は、日本列島における伝統的な農業景観です。

5 生物多様性条約(Convention on Biological Diversity)は、生物多様性の保全とその持続的利用,遺伝資源から得られる利益の公正で公平な分配を目的とする条約で、1992年に採択され、翌年発効しました。締約国には保全のための国家戦略,重要な地域や種の選定と監視、環境影響評価（アセスメント）の手続きなどを行うことが求められています。

7 「持続可能な開発（あるいは発展）」と和訳されている"sustainable development"は、「将来の世代が彼ら自身の必要性を満たすことを損なうことなく現世代の要求性を満たすための開発」と定義されています（World Comission on Environment and Development 1987)。この概念は、1.開発が富だけでなく人々の幸福もふくめた広い意味での必要性のために行われるべきであること、2.世界中の人々（世代内公平）だけでなく、後の世代の人類（世代間公平）の必要性も考慮すべきであること、3.増大する必要性に応じた開発をおこなっても環境がその発展を許さなくなるほど損なわれることがないような開発のあり方が存在すること、4.しかし、その場合でも後の世代の必要性と現世代の要求性の両立が容易ではない可能性があること、をその内容あるいは前提として含んでいます。このうち、3.が果たして成り立つかどうかに疑義がもたれています。それを否定する見方は、「有限な地球で、要求性の増大にあわせて無限に自然への働きかけを増大させていくこと（＝開発）はできない」というものです。しかし、人間１人あたりの要求性が高まっても人口が適度に少なければ、地球の有限性に抵触することはありません。したがって、「適正な人口」という前提を付け加えれば、持続可能な開発は可能、とも考えることができます

9　これをConnell(1978)の中規模かく乱説と言います。頻度や規模において中程度のかく乱がある条件下でもっとも高い種多様性が実現されるという考え方です。

14　たとえば、北海道が1998年に定めた道東地域エゾシカ保護管理計画ではエゾシカ個体数に応じて捕獲圧を調節することが決められています。明治時代に乱獲で激減し、長い禁猟などの保護政策によってようやく個体数が回復し、今度は大発生による農林業被害、交通事故、植生破壊などが社会問題になりました。絶滅と大発生をともに防ぐには、個体数に応じた捕獲圧の調節が必要です。これをフィードバック(feedback)管理と呼んでいます。そのためには、個体数を継続的に監視しなくてはなりませんし、管理計画が決められて実施された後にも管理が適切に行われているかどうか、監視の結果に基づいて、行政責任者、管理担当者、科学者、住民、市民が引き続き話し合いを続ける必要があります。

15　順応的管理（adaptive management）は、対象（モデル）に含まれる不確実性の認識にたち、政策の実行を順応的な方法で、また多様な利害関係者の参加のもとに実施しようとするものです（Costanza et al. 1998）。順応的管理では、地域の開発や生態系管理を実験とみなします(Holling 1978)。その計画は仮説であり、監視によって仮説検証を試み、その結果を見ながら新たな仮説をたててよりよい働きかけを行います。また、科学的な立場からの意見をも含め、広く利害関係をもつ人々の間での合意をはかるような人間の側のシステムをつくることが重視されます。アメリカ合衆国では、フロリダのエバーグレイズ再生計画やグレンキャニオンダムの人工洪水実験のほか、多様な事業に順応的管理の手法が取り入れられ始めています。