越冬群全体

留鳥のみ

個体数N_min

1,000

1,000

500

500

500

500

自然増加率R_max

9.00%

4.00%

9.00%

4.00%

9.00%

4.00%

回復係数F_r

1

1

0.5

0.5

1

1

PBR

45

20

11.3

5.0

22.5

10.0

人為死亡M

14

14

9.3

9.3

9.3

9.3

風車衝突

31

6

1.9

-4.3

13.2

0.7

発見率

80%

80%

80%

80%

80%

80%

許容発見数

24.8

4.8

1.5

-3.5

10.5

0.5

原案

予防側

非予防側

論点

留鳥と越冬個体の扱い

全体と留鳥のみと二通りに分けて扱う。

渡りと留鳥を別のESUとみなすべき。また、渡り個体は越冬期だけの人為死亡ならばPBRのさらに半分以下にすべきである。

別種であるとみなす十分な根拠がなく、全体で1つの個体群とみなし、留鳥のみへの配慮は不要である。

留鳥が遺伝的にESUとみなしえるかどうか。種の保存法などでどのような議論がなされているかを整理する。

個体数について

それぞれ幼鳥を含めて約500羽程度である

留鳥と渡り鳥に移動・遺伝的交流があるならば、別々の推定は困難

合計で1000羽である。ただし、渡り個体はより大きな個体群のごく一部である

最大増加率R_maxについて

明確な知見はないが、年5%と9%の二通りを想定

9%は高すぎる。

9%または19%という論文がある。実際の増加率は密度効果と人為死亡を含んでおり、R_maxはこれより高いことに注意すべきである。

５％ならば、風発がなくても留鳥は増えていないはずで、現実には増え続けている。

回復係数について

F_r=1.0(普通種並み）と仮定

少なくとも留鳥は絶滅危惧II類であり、F_r =0.5とすべき

増え続けている種にPBRを設定する必要はない。トドでもアザラシでも、PBRを設定せずに個体数調整をしている。

PBRは個体数が減らないための担保である。

PBRについて

全体で20-45羽、留鳥のみで10-22羽

渡りと留鳥それぞれ5羽

全体で40羽だが、実際にはロシア個体群の一部であり、それだけ死んでも個体数は減らないだろう。

風車以外も含めた人為死亡は既に5羽を超えており、現実には増え続けている。

他の人為死亡について

過去の報告から年13個体程度と仮定（留鳥のほうが滞在時間が長いので、渡りと留鳥で約8:5羽と仮定）

死亡報告は全体の一部であり、人為死亡数は不明である

鉛中毒は今後減ると期待できる。

以前からある風車以外の人為死亡を含めた増加率が観測できるなら、風車のみの死亡数を考慮することも可能。

発見率について

Kitano & Shiraki(2012)の半月後の残存率から80%と仮定

80%は死骸の残存率であり、発見率は調査努力に依存する

努力する事業者が損をするような予測手法は好ましくない。地吹雪の原野などの立地もあり、調査頻度をそろえることは現実的でない。

雪解けの春に見つかることが多い。大型の猛禽類は残骸もなく持ち去られることはまれである。

風発全体での許容

全体で7-27羽、留鳥で5-17羽

限りなく0に近くすべきである

渡り飛来数、留鳥個体数を継続監視し、減っていないならば問題ない。

温暖化防止による保全効果

気候変動緩和策への貢献を考慮し、順応的管理を推奨する。

緩和策への効果は不確実であり、通常の開発行為と区別すべきではない

気候変動自体が希少鳥類の絶滅リスクを高めることが指摘されており、積極的に考慮すべき

考慮するならば、設備容量でなく、風況も含めた正味の発電量予測の情報が必要。

順応的管理の活用

許容水準より統計的に有意に衝突発見が多い場合に稼働制限を行う。

事後に行う順応的管理では不可逆的な影響を避けることはできず、予防原則を堅持すべき

個体数が継続監視できていて、減少の兆しがない以上、積極的に順応的管理を採用すべき

累積影響の事業者負担

新規事業者だけが稼働制限するような措置は不公正である。初期の衝突を繰り返す風車の耐用年数が過ぎれば、累積影響は減るはずだ。