横浜国立大学公開シンポジウム

「持続可能な漁業と自由貿易を考える」

主催　横浜国立大学２１世紀COE「生物･生態環境リスクマネジメント」
共催　H17年度横浜国大教育研究高度化プロジェクト「人間生態系の次世代デザインの構築」
日時　2006年3月10日（金）
場所（横浜国立大学･教育文化ホール）　交通案内 ポスター（掲示頂ければ幸いです）
講演要旨と学内の案内（当日配布しますが、飛び入りの方はこれをどうぞ）　入場無料

プログラム（2006年1月26日現在）
13:00: 開会
13:05: 長畠大四郎（水産庁漁政部参事官）我が国における水産物供給とWTO等貿易体制
13:40: 柳赫秀(横浜国大・国際社会科学研究科教授)コメント
13:55: 林司宣（早大・法学部教授、元FAO水産局長）持続可能な漁業のための国際的枠組
14:30: 休憩
14:45: 小松正之(水産総研センター理事)責任あるまぐろ漁業のあり方と将来展望
15:20: 松田裕之(横浜国大・環境情報研究院教授)漁獲可能量（ＴＡＣ）制度とリスク管理
15:50: 伊澤あらた（WWFジャパン）コメント
16:05: 休憩
16:10: 総合討論　司会　来生新（横浜国大副学長）
17:00: 閉会

趣旨説明　近年、自由貿易協定（FTA)による水産物貿易自由化の動きが強まっている。農産物問題とある程度共通するが、「持続可能な漁業」を進める上で、海外からの安価な輸入水産物が存在することがその障害となる恐れがあり、先の2005年12月の世界貿易機関（WTO）閣僚会議の際に内外の漁業団体が「持続的漁業と貿易に関する声明」を出している（全漁連情報2005.12.21）。それを克服する一つの方策として、自由貿易の対象を「責任ある漁業」から得られた水産物に限定することが考えられる。そうすれば、自由貿易は持続可能な漁業の阻害物ではなく、むしろ持続可能な漁業への強力なインセンティヴとなるかもしれない。しかし、そのためには要件とする責任ある漁業の判定基準を国際法、漁業経済、水産資源管理の専門性をもって吟味しなくてはならない。したがって水産資源学、国際法、経済学分野の研究者がともに考え、問題点を共有する必要がある。そのような場はほとんど設けられていない。本シンポジウムはそれを考える契機として企画されたものである。

資料準備の都合上、参加ご希望のかたは、お名前とご所属を
連絡先 横浜国立大学koiwaynu.ac.jp 045-339-4373まで送ってください.
問合せ先　松田裕之　tel 045-339-4362

参考 平成１８年１月２０日水産庁プレスリリース「日本ののりIQ制度のWTOパネルに関する日韓協議について」
水産庁　ＷＴＯ水産物交渉に関する情報
2004年11月30日　衆議院水産委員会　水産物輸入問題について質疑応答