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| 研究概要 | 研究開発体制 | 行事予定 | English | 関連サイト |
概要 熱水鉱床を含む深海における資源開発に関して、「日本発の技術による海洋資源調査手法と環境監視技術を国際標準」の構築を最終的な目標にして、海洋生態系の保全に配慮した指針作りと必要な国内法整備のあり方を検討する。この標準は、既存研究課題２、３の開発過程で考慮されるべきものであり、密接な連携の下で進めて行く。
こうした検討のため、理工系研究者に加えて、国際関係論、国際法学などの社会科学系の専門家を加えて総合的な検討を行う。また欧米やアジア太平洋諸国などで聞き取り調査を行い、国際的な人的ネットワークを構築するとともに、各国の施策や将来構想など世界の動向を把握する。
そのうえで、日本発の生態系保全措置の理念と実施指針の国際的認知を目指し、国際的人的ネットワークを活用し国際シンポジウムを開催する。最終成果物は、日本から国際的に発信するための日本発の技術による海洋資源調査手法と環境監視技術を国際標準にするための提案書として取り纏める。この提言は国内法整備にも活用されるべきものである。
(i) 海底資源開発における環境影響評価制度の整備拡充
A) 海底資源探査産業における生態系／生物多様性保全の重要性の把握
B) 国内の海洋における環境影響評価制度の概要把握と整備拡充の検討
C) 海外及び国際機関(ISA等)における環境影響評価制度の概要把握と整備拡充の検討
D) アジア太平洋諸国の模範となりうる「海洋環境影響評価」指針策定に向けた検討
(ii) 多様な海底利用活動の調整制度の整備拡充
E) リスク管理を踏まえた海底資源開発を含む多目的海洋利用の調整方式のあり方の検討
F)グローバル・コモンズとしての海底海洋資源と国際管理ガバナンスの検討
G) 海洋保護区を梃子とする海洋空間計画(Marine Spatial Planning: MSP)を活用した総合的な海洋管理制度の検討
H) 関連法制度の洋上における執行に関する検討
I) アジア太平洋諸国の模範となりうる新たな「海洋管理指針」策定に向けた検討
(ⅲ) その他
J) 海外・国内ヒアリング調査
K)シンポジウムの開催
L) 報告書・提案書の作成
| 横浜国立大学 （＊は海センター兼務教員) | |||
| 代表 | 中村由行 | 都市イノベ・教授・*海センター長 | 海洋工学 |
| 松田裕之 | 環境情報・教授* | 環境リスク学 | |
| 滝沢隆俊 | 海セ・客員教員・教授* | 海洋物理学 | |
| 掛江朋子 | ?国際社会科学・特任准教授 | 国際法学 | |
| 滝沢隆俊 | 海セ・客員教員・教授* | 海洋物理学 | |
| 宮本卓次郎 | 海セ・特任教員・教授* | 海洋工学 | |
| 水井涼太 | 海セ・特任教員・講師* | 海洋生物学 | |
| 椛島洋美 | 国社・教授 | 政治学 | |
| 加藤雅俊 | 国社・准教授 | 政治学 | |
| 小林誉明 | 国社・准教授 | 国際関係論 | |
| 吉田公一 | 海セ・客員教員・教授*(規格協会) | 国際海事 | |
| 加々美康彦 | 海セ・客員教員・准教授*(中部大学) | 海洋法 | |
| 中原裕幸 | 海セ・客員教員・教授*(海洋産業研究会) | 海洋政策 | |
| 石川正弘 | 環境情報・教授* | ||
| 菊池知彦 | 環境情報・教授* | 生物海洋学 | |
| その他 数名 | |||
| 横浜市立大学 | |||
| 瀬田真 | 国際総合科学・准教授 | 海洋ガバナンス | |
SIP｢海のジパング｣の一環として、以下との相互連携を図る。
【既存研究】 ２「海洋資源調査技術の開発」、実施項目３「生態系の実態調査と長期監視技術の開発」
【参画機関】 海洋研究開発機構、海上技術安全研究所、港湾航空技術研究所、情報通信研究機構、国立環境研究所、次世代海洋資源調査技術研究組合、海洋調査協会
過去の行事
Cross-misnistrial Strategic Innovation Promotion Program (SIP)
Next-generation Technology for Ocean Resources Exploration