日 時：2006年11月22日 10-18時
場 所：東京大学海洋研究所 講堂 （交通案内）〒164-8639 東京都中野区南台1-15-1 TEL 03-5351-6342
コンビナー：松田裕之（横浜国大環境情報）・牧野光琢（水研セ中央水研）･白木原国雄（東大海洋研）
主催：東京大学海洋研究所
共催：日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究（Ｃ）（企画調査）「生態リスク管理の行政事例研究と管理手法の統合」、東京大学21世紀COE「生物多様性・生態系再生研究拠点」
趣旨 既存の漁業管理の多くは資源管理と社会経済的合意形成が乖離していた。たとえば許容漁獲量（TAC）制度に基づく生物学的許容漁獲量（ABC）を定める際には、資源回復目標を資源学者が定め、それを達成するABCを算定し、漁業者に提示している。けれども、 資源回復目標（特に回復までの年数）は生態学的に決められず、社会経済学的視点が不可欠であり、また効果的な管理の執行には漁業者など利害関係者の合意が重要となる。さらに、生態系は不確実・非定常・複雑であり、一定の管理方策のもとで一意的な将来を予測できるものではない。将来予測には常に不確実性が伴うため、目標を達成する確率（失敗するリスク）を評価し、利害関係者と合意する必要がある。
本集会では、ABC決定規則などに関わる自然科学者、TAC設定や合意形成に関わる社会科学者、ならびに行政担当者が一堂に会し、上記の問題点を共有し、漁業管理制度の今後について具体的且つ建設的な議論を行うことを目的とする。
プログラム
過去の関連する研究集会
2006年3月10日（金） 横浜国立大学 公開シンポジウム「持続可能な漁業と自由貿易を考える」
2006年３月６日（月） 北大水産学部 第３７回北洋研究シンポシンポジウム「知床世界自然遺産：氷縁生態系の保護管理と持続的漁業」
2004年11月4日 東京大学海洋研究所共同利用研究集会「野生生物資源の持続的利用と予防原則」